北海道函館市に拠点を置き、高品質なホタテなどの水産加工品を全国に届ける「きゅういち株式会社」。2022年設立の新しい企業ながら、その背景には現代日本の食産業が直面する課題と、それを解決しようとする強い意志があります。同社の第2期決算公告（令和7年1月15日官報掲載）が公開されました。その好調な業績から、同社のビジネスモデルの強さと将来性を探ります。
第2期 決算のポイント（単位：百万円）
資産合計: 902百万円 (約9.0億円)
負債合計: 504百万円 (約5.0億円)
純資産合計: 398百万円 (約4.0億円)
当期純利益: 116百万円 (約1.2億円)
今回の決算では、設立2期目にして1.2億円という大きな当期純利益を計上しています。これにより利益剰余金は約1.6億円まで積み上がっており、事業が極めて順調に軌道に乗っていることがうかがえます。新興企業ながら、早くも安定した収益基盤を築きつつあると言えるでしょう。
事業内容と今後の展望（考察）
【事業内容と設立の背景】
きゅういち株式会社は、北海道噴火湾産やオホーツク産のホタテを主力商品として、いくら、たらこ、いか一夜干しなど、北海道の豊かな海の幸を加工・販売する企業です。その特徴は、高品質な商品を、自社ECサイトを通じて消費者に直接届けるD2C（Direct to Consumer）モデルにあります。
しかし、同社設立の背景には、より深い社会的な文脈が存在します。ウェブサイトで「食べて応援！」と掲げられている通り、同社のEC事業は、ALPS処理水の海洋放出を巡る中国の禁輸措置により、行き場を失った北海道産ホタテの新たな販路を開拓するという目的を持ってスタートしました。つまり、国際情勢の変化という「ピンチ」を、国内の消費者と生産者を直接繋ぐという「チャンス」へと転換させた、課題解決型のビジネスなのです。
【好業績を支える要因】
設立わずか2期での目覚ましい成果は、いくつかの戦略的な要因が組み合わさって実現されています。
高品質な商品力と時流を捉えたEC戦略:
消費者の間で評価の高い北海道ブランドの海産物を、高品質を維持したままスピーディーに届ける体制を構築。さらに、「訳あり」品などを手頃な価格で提供することで、品質と価格の両面で消費者の心を掴みました。社会的な「応援消費」の気運も追い風となり、ECサイトは順調に成長したと推察されます。
関連会社「クックビズ株式会社」との強力なシナジー:
同社の成長を語る上で欠かせないのが、関連会社であるクックビズ株式会社の存在です。クックビズは、飲食・食産業に特化した人材サービスやDX支援を手掛ける企業であり、きゅういちの代表取締役は、クックビズの代表取締役社長が兼務しています。これは、きゅういちが単なる水産加工会社ではなく、食産業のプロフェッショナル集団が、その知見とノウハウを注ぎ込んで立ち上げた戦略的事業であることを意味します。ECサイトの構築・運営、デジタルマーケティング、ブランディング、人材確保といった、従来の地方水産加工会社が苦手としてきた分野を、クックビズが強力にバックアップすることで、異例のスピード成長が可能になったと考えられます。
【企業の強みと今後の展望】
きゅういちの強みは、生産現場の「アナログな強み（高品質な原料・加工技術）」と、クックビズが持つ「デジタルな強み（IT・マーケティング力）」を高いレベルで融合させている点にあります。この「ハイブリッド経営」こそが、同社の競争優位性の源泉です。
今後の課題としては、国際情勢の変化や、EC市場における競争激化への対応が挙げられます。しかし、それを乗り越えるポテンシャルは十分にあります。
今後の展望としては、ホタテ以外の取扱商品の拡充による顧客層の拡大や、ECだけでなく飲食店向けの卸売（BtoB）といった販路の多角化が考えられます。そして何より、同社の成功モデルは、日本の一次産業が抱える多くの課題（後継者不足、販路開拓、DX化の遅れなど）に対する一つの解決策を提示しています。
きゅういち株式会社は、北海道の美味しい海の幸を食卓に届けるだけでなく、テクノロジーと新しいビジネスモデルで日本の食産業の未来を切り拓く、可能性に満ちた企業です。その挑戦は、これからも多くの生産者と消費者に新たな価値を提供していくことでしょう。
企業情報
企業名: きゅういち株式会社
所在地: 北海道函館市川汲町1395番地
代表者: 代表取締役社長 餌取達彦
事業内容: 北海道産のホタテ、いくら等の水産加工およびECサイトでの販売。食産業専門の支援企業であるクックビズ株式会社の関連会社。
