2025年6月13日付の官報にて、新明和岩国航空整備株式会社の第29期（2025年3月期）決算が公告されました。日本の防衛と安全保障の根幹を支える極めて専門性の高い同社の経営状況と事業内容を、公式サイトの情報とあわせて掘り下げていきます。 
第29期 決算のポイント（単位：百万円）
資産合計: 877百万円 (約8.8億円)
負債合計: 384百万円 (約3.8億円)
純資産合計: 493百万円 (約4.9億円)
当期純利益: 57百万円 (約0.6億円)
今回の決算では、当期純利益として57百万円（約0.6億円）が計上されました。資産合計は約8.8億円、純資産合計は約4.9億円であり、自己資本比率は約56.2%と非常に高い水準です。特筆すべきは、資本金50百万円に対し、利益剰余金が443百万円（約4.4億円）にまで積み上がっている点です。これは、同社が設立以来、着実に利益を蓄積し、強固で安定した財務基盤を築き上げてきたことを明確に示しています。
事業内容と今後の展望（考察）
【事業内容の概要】
新明和岩国航空整備株式会社は、航空機メーカーである新明和工業グループの一員として、国の防衛を担う極めて重要な事業を展開しています。同社の事業の核心は、山口県にある海上自衛隊岩国航空基地内での航空機整備です。
US-2型救難飛行艇の専門整備:
同社の主力事業は、親会社である新明和工業が開発・製造した世界最高水準の性能を誇る「US-2型救難飛行艇」の機体整備です。荒れた海上にも着水できる唯一無二の性能を持つこの航空機は、海難救助や離島からの急患輸送など、国民の命を守る上で不可欠な存在です。同社は、その製造元グループ企業として、最も深い知見と技術に基づいた定期整備や計画外整備を一手に担っています。
P-3C派生型航空機の装備品整備:
日本の広大な排他的経済水域（EEZ）を守る海上哨戒機「P-3C」の派生型について、その関連装備品の整備も手掛けています。これにより、事業の幅を広げ、海上自衛隊の運用能力の維持に多角的に貢献しています。
熟練技能者集団による高品質なサービス:
同社の最大の強みは、その人的資本にあります。社員の約70%が海上自衛隊のOBで構成されており、全国の基地から集まった熟練技能者が長年培った経験と専門知識を日々の整備作業に注ぎ込んでいます。「技誠一如（技術と誠はひとつ）」「慈翼一心（航空機を慈しみ、心を一つに整備する）」という社是は、単なるスローガンではなく、飛行の安全に直結する業務に対する社員一人ひとりの誇りと使命感を象徴しています。
【財務状況と今後の展望・課題】
第29期決算における57百万円の当期純利益は、防衛省（海上自衛隊）という単一かつ極めて安定した顧客からの継続的な整備業務受注によってもたらされたものと断言できます。国の防衛予算を事業の源泉とするため、一般的な民間企業と比べて景気変動の影響を受けにくく、非常に安定した収益構造を確立しています。2024年7月には定期検査800機を達成しており、その実績が信頼と継続受注に繋がっています。
貸借対照表上、事業規模に比して固定資産が大きくない点は、整備拠点が顧客である海上自衛隊の基地内にあるため、大規模な自社設備投資を必要としない事業モデルであることを示唆しています。これにより、身軽で効率的な経営が可能となり、健全な財務体質を維持しやすくなっています。
同社が取り組む事業は、日本の安全保障と人命救助に直結する、社会的意義が非常に高いものです。この事業領域における同社の強みは、他社の追随を許さない「ニッチトップ」としての地位です。特にUS-2の整備に関しては、製造元である新明和工業グループの知見を背景に、代替不可能な存在となっています。
しかしながら、この強固な事業基盤には、裏を返せばいくつかの課題やリスクも内包されています。
最大の課題は「顧客依存と将来の不確実性」です。収益源が防衛省にほぼ一本化されているため、国の防衛政策、防衛予算の変動、また現在整備を担当する機体（US-2、P-3C）の後継機計画などに事業の根幹が左右される可能性があります。特にP-3Cは後継機であるP-1への移行が進んでおり、将来的な業務内容の変化への対応が求められます。
次に重要な課題が「高度な技術の継承」です。現在の高い品質を支える海上自衛隊OBの熟練技能者の高齢化は避けられません。彼らが持つ暗黙知を含めた高度な専門技術を、いかにして次世代の若手社員へ効果的に伝承していくかは、企業の持続可能性を左右する最重要課題です。同社が「次世代育成支援」や「女性活躍推進」に関する行動計画を策定・公表しているのは、この課題に対する強い危機感と、多様な人材を確保・育成しようとする明確な意志の表れでしょう。
今後の展望として、短期的には現行機体の整備業務において、社是に掲げる通り「高い整備品質と効率性」を追求し、海上自衛隊からの揺るぎない信頼を維持し続けることが最優先となります。
中長期的には、防衛装備品の高度化・複雑化に対応するための継続的な技術革新と人材育成が鍵を握ります。P-1哨戒機や将来導入される可能性のある新型機、あるいはドローンなどの無人航空機といった新たな分野へ、親会社である新明和工業と連携しながら事業領域を拡大していくことが期待されます。
新明和岩国航空整備株式会社は、安定した財務基盤と他に類を見ない専門技術を武器に、日本の空の安全を守る「縁の下の力持ち」として、これからも重要な役割を果たし続けることは間違いありません。技術継承という課題を乗り越え、時代の変化に対応しながらどのように進化していくのか、その堅実な歩みに今後も注目です。
企業情報
企業名: 新明和岩国航空整備株式会社
本社所在地: 山口県岩国市今津町１丁目8-21 （アサヒビル３階）
代表者: 取締役社長 古家後 利一
事業内容: 海上自衛隊岩国航空基地内において、US-2型救難飛行艇の機体整備、P-3C派生型航空機の装備品整備を主軸とする。熟練技能者による高品質なサービスを強みとし、労働者派遣事業も手掛ける。
