2026年7月現在、ドル円は162円台で推移し、1986年12月以来およそ40年ぶりの円安水準に到達しました。2026年4月30日以降に政府・日銀が実施した円買い介入の効果はすでに消滅しています（外国為替市場動向）。原材料も生産も海外に依存するアパレル・繊維産業にとって、これは「一時的な逆風」ではなく、調達コストの水準そのものが恒久的に切り上がったことを意味します。
そして、この円安が突き刺さる先には、もともと致命的な構造がありました。日本のアパレル市場は1999年以降、供給量の半分前後が売れ残る異常事態が常態化しています。正価で売れた割合を示すプロパー消化率は、金額ベースで30〜40%程度とされ、6〜7割が値引き販売に回っています。
つまりこの産業は、仕入れ原価が円安で押し上げられる一方、売価は過剰在庫の消化のために押し下げられるという、鋏（はさみ）で挟まれた構造にあります。しかも衣料品は、需要が発生する半年から1年前に生産数量を確定させなければなりません。発注した瞬間に、為替も、トレンドも、まだ確定していないのです。今回取り上げる3社は、この構造の川上・川中・川下にそれぞれ位置しながら、いずれも債務超過に沈んでいます。
- 株式会社ウンナナクール（第26期）：当期純損失 3.5億円（赤字）／ワコールホールディングス100%子会社。若年層向けインナーウェアの企画・店舗／EC小売（純資産▲28.2億円と債務超過）＝川下（小売）
- ヘインズブランズジャパン株式会社（第34期）：当期純損失 8.2億円（赤字）／米Hanes Holdings U.S. Inc.100%子会社。「Hanes」「Polo Ralph Lauren」インナー・スリープウェアの企画・輸入・卸・EC（純資産▲41.8億円と債務超過）＝川中（輸入ブランド）
- 大阪染工株式会社（第48期）：当期純損失 29.2億円（赤字）／ユニチカグループの総合染色加工。織物・ニットの無地染、プリント、特殊機能加工（純資産▲24.7億円と債務超過）＝川上（製造）
本記事が問うのは次の一点です。これらの赤字は、ブランド価値や技術を守るための「先行投資」なのか、それともアパレル・繊維というビジネスモデルに内在する「構造的欠陥」の発露なのか。注目すべきは、3社が小売・輸入・製造とバリューチェーンのまったく異なる層にいながら、3社とも例外なく債務超過だという事実です。どこか一箇所が悪いのではありません。鎖の全部が同時に錆びているのです。あなたの会社が来春に向けて今まさに発注しようとしている数量は、162円という前提で、本当に正価で売り切れるでしょうか。
※以下の分析は公開情報・決算データに基づく倉庫管理人の見解であり、内容の正確性や真実性を保証するものではありません。
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