インフレやコスト高が小売業界に逆風を吹かせる中、地域の食を支えるスーパーマーケットはどのような業績を残しているのでしょうか。今回は、群馬県を中心とした北関東エリアで強固な店舗網を築き、売上高1,000億円規模を誇る老舗スーパー「株式会社とりせん」の第80期決算から紐解いていきます。
【決算ハイライト（第80期）】
| 資産合計 | 44,008百万円 (約440.1億円) |
|---|---|
| 負債合計 | 28,730百万円 (約287.3億円) |
| 純資産合計 | 15,276百万円 (約152.8億円) |
| 当期純利益 | 1,782百万円 (約17.8億円) |
| 自己資本比率 | 約34.7% |
【ひとこと】
群馬県を中心に北関東でドミナント展開する食品スーパー「とりせん」の第80期決算は、売上高が1,000億円を突破し、当期純利益も17億円強と堅調な業績を示しています。原材料高やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境の中にあっても、自社物流センターの活用や地域密着型の店舗運営が奏功し、安定した収益基盤を維持していることが窺える決算内容と言えます。
【企業概要】
企業名: 株式会社とりせん
設立: 1948年
事業内容: 食料品・住居関連品等の小売業
【事業構造の徹底解剖】
同社の事業は以下の事業等で構成されています。
✔食料品・住居関連品等の小売業
群馬県を中心に、栃木県、茨城県、埼玉県で地域密着型の食品スーパーを展開しています。安全・安心な生鮮食品や、健康志向を取り入れた惣菜などを提供し、地域住民の生活インフラとして機能しています。
✔物流・プロセスセンターの運営
自社のプロセスセンターおよび物流センターを保有しています。これにより、鮮度の高い商品の迅速な供給や店舗における作業負担の軽減を実現し、サプライチェーン全体の効率化を図っています。
✔新規購買チャネルの提供
リアル店舗での販売に加え、買い物困難者層へ向けた移動スーパー「とくし丸」の運営や、ネットスーパー事業を展開しています。時代とともに変化する顧客のライフスタイルに合わせた購買体験を提供しています。
✔その他の事業や特徴
関連会社を通じて、食品製造業や外食産業向けの食品卸売業などを手掛けています。グループ全体で食に関する事業を多角的に展開することで、安定した事業基盤とシナジー効果を創出しています。
【財務状況等から見る経営環境】
✔外部環境
足元の小売業界においては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識が高まっており、節約志向が顕著になっています。さらに、食品を取り扱うドラッグストアや低価格を武器にするディスカウントストアの台頭により、業態を超えた競争が激化している状況です。一方で、共働き世帯の増加や高齢化の進行により、調理の手間を省く惣菜などのタイムパフォーマンスを重視した商品の需要は引き続き底堅く推移しています。
✔内部環境
同社においては、自社のプロセスセンターや物流センターを活用することで、鮮度を保った商品供給と物流の効率化を実現しています。また、移動スーパーの展開や自社アプリの導入、ネットスーパーの開始など、顧客との接点を多様化する施策を積極的に推し進めています。さらに、健康経営優良法人への認定など、従業員の働きやすさ向上にも取り組んでおり、組織基盤の強化に努めていると言える状況です。
✔安全性分析
貸借対照表を見ると、資産合計約44,008百万円に対して純資産は約15,276百万円となっており、自己資本比率は約34.7%を維持しています。流動資産約10,457百万円に対して流動負債は約13,325百万円と、短期的な支払い能力を示す流動比率は100%を下回っています。しかし、日銭が入る小売業特有の現金商売という性質を考慮すれば、直ちに資金繰りに窮する水準ではないと推測されます。
【SWOT分析で見る事業環境】
✔強み (Strengths)
明治45年創業という長い歴史と、それに裏打ちされた高いブランド力が大きな強みです。群馬県をはじめとする北関東エリアにおける強固な店舗網と、地域密着型の事業展開が顧客からの厚い信頼を集めています。加えて、自社のプロセスセンターや物流センターを保有していることで、サプライチェーンの高効率化とコスト競争力の維持を実現している点も特筆されます。
✔弱み (Weaknesses)
北関東エリアを主な事業地盤としているため、同地域の人口減少や少子高齢化による市場縮小の影響を直接的に受けやすいという側面があります。また、資金力のある大手GMSやディスカウントストア、さらには食品カテゴリーを強化しているドラッグストアとの熾烈な価格競争により、利益率への低下圧力が常に存在していることが課題として挙げられます。
✔機会 (Opportunities)
共働き世帯や単身世帯の増加に伴い、中食（惣菜や弁当など）や簡便性の高い商品へのニーズは引き続き拡大傾向にあります。また、消費者の健康志向の高まりに対する付加価値商品の提供も新たな商機となります。さらに、高齢化を背景とした移動スーパーやネットスーパーといった、リアル店舗以外の購買チャネルの需要拡大は、同社にとって大きな成長余地を秘めています。
✔脅威 (Threats)
食料品や包装資材などの原材料価格の高騰、および電気代をはじめとするエネルギーコストの継続的な上昇は、経営を圧迫する重大な要因となります。加えて、小売業界全体で深刻化している人手不足に伴う採用難と、それに連動する人件費の増加が、持続的な事業成長を阻害する脅威として重くのしかかっていると考えられます。
【今後の戦略として想像すること】
✔短期的戦略
短期的には、原材料費や光熱費の高騰による利益圧迫をいかに吸収するかが重要な課題になると考えます。そのため、店舗運営のさらなる効率化や、プライベートブランド商品および惣菜部門の強化による粗利益率の改善が求められます。同時に、自社アプリを活用したデジタルマーケティングを推進し、顧客の購買データに基づくきめ細やかな販促活動を行うことで、来店頻度の向上と顧客単価の底上げを図ることが有効であると考えます。
✔中長期的戦略
中長期的には、少子高齢化による地域商圏の縮小を見据え、既存の店舗網を活かした新たな収益の柱を育成していくことが不可欠になると推測されます。具体的には、移動スーパーやネットスーパーの展開エリアをさらに拡大し、買い物困難者層の取り込みを一層強化していくことが挙げられます。加えて、地域の生産者と連携した地産地消の取り組みやSDGsへの対応を深めることで、地域社会における不可欠な生活インフラとしてのブランド価値を高めていく戦略が期待されます。
【まとめ】
今回の第80期決算からは、厳しい事業環境下においても売上高1,000億円超を維持し、約17億円の当期純利益を計上するなど、同社が強固な経営基盤を有していることが確認できました。同社の最大の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた地域からの厚い信頼と、自社物流網を活かした高効率な店舗運営にあります。しかし、人口減少や異業種との競争激化、さらにはコスト高騰といった課題にも直面しています。今後は、リアル店舗の魅力を高める高付加価値商品の開発を進めると同時に、デジタル技術を活用したオムニチャネル化を推進することで、地域社会に密着した次世代のスーパーマーケット像を確立していくものと考えています。
【企業情報】
企業名: 株式会社とりせん
所在地: 群馬県館林市下早川田町700番地
代表者: 代表取締役社長 前原 宏之
設立: 1948年2月1日
資本金: 50百万円
事業内容: 食料品・住居関連品等の小売業
