株式会社鶴屋百貨店は、1952年の創業以来、70年以上にわたり熊本の商業・文化の中心として地域社会と共に歩み続けてきた、熊本県を代表する百貨店です。熊本市の中心市街地に本館、東館、New-S、ウイング館といった複数の館を展開し、ファッションからコスメ、食品、リビング用品まで、国内外の多種多様なブランドを取り揃えています。「郷土のデパート」として地域に深く根差し、熊本地震からの復興を牽 Bahkan し、オンラインストア「100％熊本百貨店」の運営などを通じて、熊本の魅力を全国に発信するなど、単なる小売業の枠を超えた存在感を放っています。
株式会社鶴屋百貨店の第75期（令和7年2月28日現在）の決算公告が、令和7年5月29日付の官報に掲載されましたので、その概要と事業の展望について分析します。
第75期 決算のポイント（単位：百万円）
資産合計: 47,875百万円 (約478.8億円)
負債合計: 19,050百万円 (約190.5億円)
純資産合計: 28,825百万円 (約288.3億円)
売上高: 18,540百万円 (約185.4億円)
営業利益: 254百万円 (約2.5億円)
当期純利益: 204百万円 (約2.0億円)
今回の決算では、売上高185.4億円に対し、営業利益2.5億円、当期純利益2.0億円を確保しました。特筆すべきは、その圧倒的な財務基盤の健全性です。総資産約478.8億円に対し、純資産合計は約288.3億円と、自己資本比率は約60.2% という高い水準を維持しています。
さらに、利益剰余金は26,969百万円（約269.7億円） という巨額に達しており、これは資本金の269倍以上にもなります。この数値は、同社が長年の歴史の中でいかに安定的に利益を積み上げ、強固な経営基盤を築き上げてきたかを明確に示しています。この盤石な財務力が、熊本地震という未曽有の災害からの迅速な復旧を可能にし、さらには未来に向けた継続的な投資を支える源泉となっています。
事業内容と今後の展望（考察）
【事業内容の概要】
鶴屋百貨店の事業は、伝統的な百貨店ビジネスを核としながら、時代の変化に対応した多角的なサービスを展開しています。
百貨店事業:
熊本市中心部の一等地に複数の館を構え、ラグジュアリーブランドから日用品、食品まで、幅広い品揃えでお客様を迎える中核事業です。「ティファニー」や「グッチ」、「コーチ」といった国際的なブランドから、「とらや」「福砂屋」といった老舗の和菓子、そしてデパ地下の豊富な惣菜まで、圧倒的な商品力が魅力です。単にモノを売るだけでなく、「カフェコムサ」や「鼎泰豊」といった飲食店、東急ハンズなどを導入し、滞在を楽しむ「時間消費型」の空間を提供しています。
地域共生・文化振興事業:
「郷土のデパート」を標榜し、地域との共生を強く意識した活動が際立ちます。熊本の逸品を集めたオンラインストア「100％熊本百貨店」の運営や、地元の生産者と連携した物産展の開催は、地域経済の活性化に大きく貢献しています。また、「鶴屋ラララ大学」と名付けたカルチャー教室や、ギャラリーでの展示会など、地域の文化振興拠点としての役割も担っています。
グループ経営による多角化:
鶴屋商事、鶴屋友の会、鶴屋クレジットサービス、熊本観光バスなど、多数の関連会社を通じて、不動産、金融、飲食、交通、人材サービスなど、多岐にわたる事業を展開。これにより、百貨店事業とのシナジーを創出し、グループ全体で安定した収益構造を構築しています。
【財務状況と今後の展望・課題】
第75期決算で2億円を超える純利益を確保できた背景には、コロナ禍からの経済活動の正常化と、国内外からの観光客の回復が大きく寄与していると考えられます。特に、台湾の半導体メーカーTSMCの熊本進出は、地域経済に大きなインパクトを与えており、関連企業の駐在員やその家族による新たな消費需要が、同社の業績を押し上げる要因の一つになっていると推察されます。
鶴屋百貨店の揺るぎない強みは、以下の3点に集約されます。
✔熊本における圧倒的なブランド力と存在感
70年以上にわたり地域で築き上げてきた「鶴屋」ブランドは、顧客からの絶大な信頼の源泉です。それは単なる買い物スポットではなく、待ち合わせ場所であり、ハレの日の舞台であり、熊本県民の生活に深く溶け込んだ文化的シンボルです。
✔盤石な財務基盤
約270億円もの利益剰余金は、他の地方百貨店とは一線を画す財務的な体力を示しており、これにより熊本地震からの復興投資や、未来に向けた戦略的なリニューアルなどを自己資金で賄うことが可能です。
✔顧客との多様な接点
友の会、クレジットカード、外商、オンラインストア、カルチャー教室など、多様なチャネルを通じて顧客との関係を深化させています。これらの接点から得られるデータを活用し、顧客一人ひとりに最適な提案を行うことができれば、さらなる収益向上が期待できます。
今後の成長に向けた課題としては、全国の百貨店が共通して直面する「ECサイトとの競合」と「若年層の百貨店離れ」への対応が挙げられます。この課題に対し、鶴屋は「モノ」だけでなく「コト（体験）」の提供を強化することで対抗しようとしています。初動負荷トレーニング施設「ワールドウィング熊本」の導入や、漫画出版社コアミックスとの協業による「まんがラボ」の開設などは、従来の百貨店の枠組みを超えたユニークな取り組みであり、新たな客層を呼び込む可能性を秘めています。
また、インバウンド需要の本格的な回復と、TSMC効果のさらなる拡大を見据え、富裕層や外国人観光客向けのサービスを強化していくことも重要です。免税カウンターの充実に加え、高付加価値な商品や、熊本ならではの特別な体験を提供することで、客単価の向上が見込めます。
鶴屋百貨店は、変化の激しい小売業界において、その盤石な財務基盤と地域からの信頼を武器に、巧みな経営手腕で未来を切り拓いています。「郷土のデパート」としての誇りを胸に、これからも熊本の経済と文化を牽引し、人々の暮らしを豊かに彩り続けることでしょう。
企業情報
企業名: 株式会社鶴屋百貨店
代表者: 福岡 哲生
事業内容: 熊本県を地盤とする百貨店業。本館、東館、New-S、ウイング館の運営を中心に、オンラインストア、法人外商、友の会などを手掛ける。不動産、金融、交通など多岐にわたる関連会社を有する。
