通勤や通学の途中、駅ナカでふと立ち寄るスーパーマーケットやコンビニエンスストア。何気ない日常の風景の中に自然と溶け込むその店舗は、私たちの生活インフラの一部として欠かせない存在です。京阪沿線にお住まいの方なら、「フレスト」や「もより市」といった名前に親しみを感じる方も多いのではないでしょうか。
今回取り上げる株式会社京阪ザ・ストアは、京阪電気鉄道の流通部門から独立した企業であり、駅ナカ・駅チカの商業施設運営を一手に担っています。本記事では、第25期決算公告(2025年3月期)を読み解きながら、同社が進める業態転換や新規事業展開を含むビジネスモデルを丁寧に掘り下げ、変化が続く駅ナカビジネスの現在地と将来像を考察していきます。

【決算ハイライト(第25期)】
資産合計: 7,280百万円 (約72.8億円)
負債合計: 3,189百万円 (約31.9億円)
純資産合計: 4,090百万円 (約40.9億円)
当期純利益: 321百万円 (約3.2億円)
自己資本比率: 約56.2%
利益剰余金: 3,640百万円 (約36.4億円)
【ひとこと】
今回の決算でまず目を引くのは、当期純利益321百万円という明確な黒字の継続です。自己資本比率は約56.2%と極めて健全な水準にあり、利益剰余金も3,640百万円まで積み上がっていることから、投資余力は十分に確保されています。駅ナカ・駅チカの小売市場を取り巻く環境は、物価高や人件費上昇といった逆風が続きます。しかし同社は、コンビニ業態から新たな食品業態への転換、さらにはプロセスセンターの開設など積極的な施策を打ちながらも収益力を落とさず、安定成長を維持しています。変化を恐れない姿勢と、地に足の着いた財務運営が両立している点が、企業としての信頼性の高さを示していると言えます。
【企業概要】
企業名: 株式会社京阪ザ・ストア
設立: 2000年4月3日
株主: 京阪ホールディングス株式会社、株式会社京阪百貨店
事業内容: スーパーマーケット、駅ナカ商業施設の運営管理など
【事業構造の徹底解剖】
✔スーパーマーケット事業(フレスト・もより市)
「フレスト」は高品質・高感度の商品ラインナップを特徴とするスーパーマーケットであり、健康志向や品質志向の高い消費者に支持されています。一方、従来のコンビニ業態「アンスリー」を順次転換している「もより市」は、スーパーとコンビニの間に位置する新たな価値提案型業態として注目されています。駅ナカで手軽に購入できる弁当や寿司、スイーツなど「即食」ニーズに応える商品を強化し、同社の中核業態として存在感を高めています。
✔専門店・商業施設運営事業
駅ナカスイーツ専門店「SWEETS BOX」や、いなりずし専門店「伏見稲荷千本いなり」などの直営店を展開しています。また、「ユニクロ」や「MUJIcom」といった外部ブランドと連携した店舗運営を行い、「パナンテ京阪天満橋」などの商業施設管理を通じて、駅ナカの魅力を高める役割を果たしています。沿線価値の向上にも貢献しており、京阪グループの中で重要な位置を占めています。
✔新規事業・サービス展開
2024年には「フレスト移動スーパー」を開始し、高齢化による買い物難民問題に対して地域密着型のサービスを提供しています。さらに、2024年11月に稼働した「東大阪プロセスセンター」は、弁当や総菜などの製造・物流の効率化を目的とした設備であり、今後の商品開発力向上と原価低減に大きく寄与する可能性があります。
✔京阪グループとの連携
同社は京阪電気鉄道の流通部門から生まれた企業であり、駅構内の好立地を活かした店舗展開ができる点は大きな強みです。京阪グループ全体が掲げる「沿線価値向上」というミッションの中で、生活利便性を直接高める役割を担っていることから、鉄道事業と相互に利益をもたらす関係が築かれています。
【財務状況等から見る経営戦略】
✔外部環境
鉄道利用客は回復傾向にあるものの、リモートワーク定着の影響でピーク時の水準には戻りきっていません。また、原材料費や光熱費の上昇、人手不足によるコストアップなど、小売業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。一方、駅ナカの存在価値は「移動のついで」から「購買目的の場所」へと変化し、品質志向や即食需要の増加という追い風も見られます。
✔内部環境
固定資産が3,598百万円と総資産の約半分を占めており、プロセスセンターの開設や店舗改装といった積極的な設備投資が続いていることが分かります。こうした投資負担がある中でも当期純利益321百万円を計上している点は、既存店舗の売上構造が安定しており、コスト管理が堅実に行われている結果と言えます。
✔安全性分析
流動比率は約159%と、十分な安全水準を確保しています。自己資本比率56%以上という数字は、中堅小売企業としては非常に高い水準であり、財務の安定性と投資余力の両方を示しています。利益剰余金36.4億円という蓄積は、業態転換やDX投資を継続する上で大きな戦略的余地となります。
【SWOT分析で見る事業環境】
✔強み (Strengths)
・京阪沿線の駅ナカ・駅チカという強力な立地優位性
・「もより市」による独自の食品業態の確立
・投資を継続しながらも黒字維持が可能な収益構造
・京阪グループとしての強固な経営基盤と沿線ファンの存在
✔弱み (Weaknesses)
・鉄道利用者数の変動に左右されるビジネスモデル
・プロセスセンター稼働に伴う固定費増加のリスク
・店舗改装による一時的な売上減少
✔機会 (Opportunities)
・インバウンド回復による沿線観光地での消費拡大
・共働き世帯の増加による中食需要のさらなる伸長
・移動スーパーなど地域密着型サービスの拡大余地
✔脅威 (Threats)
・食品分野での競合激化(大手コンビニ・ドラッグストア)
・人件費上昇によるコスト圧力の強まり
・光熱費高騰による店舗運営コスト増大
【今後の戦略として想像すること】
✔短期的戦略
「アンスリー」から「もより市」への転換をさらに推し進め、ブランドイメージと客単価の向上を図ると考えます。また、東大阪プロセスセンターの機能を最大限活用し、オリジナル惣菜や弁当の品質向上、原価低減を同時に実現することで、店舗収益の底上げを狙う戦略が展開されると予想します。
✔中長期的戦略
京阪版SDGs「BIOSTYLE」への貢献の一環として、サステナブル商品や地元食材の取り扱い強化など、地域に根差した取り組みが広がると考えます。また、内部留保を活用した大型商業施設への出店、駅外での新規業態開発、デジタルマーケティング強化など、駅ナカの枠にとらわれない事業展開が期待されます。駅そのものを「目的地化」する取り組みも進み、沿線外からの来訪者を増やす戦略も描かれるでしょう。
【まとめ】
株式会社京阪ザ・ストアは、駅ナカ・駅チカという特性を最大限に生かしながら、生活者のニーズ変化を敏感に捉え、新たな価値提案を続けている企業です。積極的な業態転換や物流改善投資を進めつつも、安定した黒字を維持する経営力は、競争の激しい小売業界において大きな強みです。今後も駅という生活拠点を基盤としながら、私たちに新しい食体験や利便性を提供する存在として進化を続けると期待されます。沿線住民の生活価値向上に寄与するだけでなく、京阪グループ全体のブランド力強化にも貢献する企業として、今後の取り組みに注目が集まります。
【企業情報】
企業名: 株式会社京阪ザ・ストア
所在地: 大阪市中央区大手前1丁目7番24号
代表者: 代表取締役社長 達川 俊夫
設立: 2000年4月3日
資本金: 100百万円
事業内容: スーパーマーケット、コンビニエンスストア、駅ナカ商業施設の運営管理など
株主: 京阪ホールディングス株式会社、株式会社京阪百貨店