日本の通信インフラを根幹から支えるNTTグループ。その巨人が未来のイノベーションの種を見出し、育てるための最前線基地が、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズです。同社の第18期（2025年3月31日現在）決算が2025年6月13日付の官報に掲載されました。「世界の景色を変える」という壮大なミッションを掲げる同社の経営状況と、日本のスタートアップエコシステムにおけるその唯一無二の役割について掘り下げて分析します。 
第18期 決算のポイント（単位：百万円）
資産合計: 1,399百万円 (約14.0億円)
負債合計: 521百万円 (約5.2億円)
純資産合計: 878百万円 (約8.8億円)
当期純利益: 61百万円 (約0.6億円)
今回の決算では、当期純利益として61百万円（約0.6億円）を計上しています。資産合計は約14.0億円、負債合計は約5.2億円で、純資産合計は約8.8億円です。注目すべきは、資本金50百万円に対して、利益剰余金が778百万円（約7.8億円）と潤沢に積み上がっている点です。これは、ファンド運営事業者として、長年にわたり安定した黒字経営を継続してきた実績を示しています。
事業内容と今後の展望（考察）
【事業内容の概要】
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズは、単なる投資会社ではありません。NTTグループの持つ巨大なアセットと、世界中のスタートアップが持つ革新的なアイデアや技術を「束ねる」ことで、新たな価値を創造し、社会実装を加速させることを使命とする、戦略的なCVCです。
大規模ベンチャーファンドの運営:
同社は、NTTグループおよびドコモグループの戦略に沿った複数のファンドを運営しています。直近では2023年に「NTTインベストメント・パートナーズファンド4号」（運用総額200億円）を組成するなど、これまでに累計1,000億円を超える規模のファンドを立ち上げてきました。東京とシリコンバレーを拠点に、日本、米国、ヨーロッパ、イスラエルなど、グローバルに有望なスタートアップを発掘し、全ステージを対象に投資を実行しています。
「共創」を軸としたオープンイノベーションの推進:
同社の最大の提供価値は、資金提供にとどまらない「共創」の推進です。投資先スタートアップに対し、NTTグループが持つ通信インフラ、全国の顧客基盤、最先端の研究所（IOWN構想など）、そして絶大な社会的信用力といった、他では得られないアセットへのアクセスを提供します。スタートアップの俊敏な構想実行力と、NTTグループの巨大な社会実装力、この両者を繋ぎ、双方の成長を加速させることが、同社のビジネスモデルの核心です。
グローバルなイノベーションの探索と社会実装:
シリコンバレーにも拠点を構え、常に世界の最先端技術やビジネスモデルを探索しています。AI、Web3、サステナビリティなど、次代を担う技術を持つ海外のスタートアップを発掘し、NTTグループとの連携を通じて日本市場への展開や、NTTグループ自身のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。そのポートフォリオには、後にIPOやM&Aを達成した企業が数多く名を連ねており、確かな目利き能力を証明しています。
【財務状況と今後の展望・課題】
第18期決算で計上された61百万円の当期純利益は、主に運営するファンドからの管理報酬によるものと推察されます。CVCの企業価値は、自社の単年度の損益計算書だけで測れるものではありません。むしろ、運用するファンド全体の価値（未実現利益を含むポートフォリオの価値）と、投資先との共創を通じて親会社であるNTTグループにもたらした戦略的リターン（新規事業創出やコスト削減など）の総和で評価されるべきです。その意味で、安定した利益を計上し、潤沢な利益剰余金を確保していることは、ファンド運営が健全に行われていることの証左です。
貸借対照表上、資産の大部分（約11.6億円）が流動資産である点は、ファンド運営会社としての特徴をよく表しており、主に現金やファンドへの出資金などで構成されていると考えられます。
同社が取り組む事業は、大企業がイノベーションのジレンマを乗り越え、持続的に成長していく上で不可欠なものです。その強みは、言うまでもなく「NTTグループ」という世界有数の事業基盤です。特に、次世代コミュニケーション基盤「IOWN構想」の実現には、既存の技術の延長線上にはない、革新的なアイデアや技術が不可欠であり、NTTドコモ・ベンチャーズは、その実現に必要なパートナーを発掘・育成する最重要の役割を担っています。
しかし、その道のりは平坦ではありません。VC業界は世界的に競争が激化しており、有望なスタートアップへの投資機会は常に奪い合いの状態です。その中で、単なる「金の出し手」ではなく、「最高の共創パートナー」としての魅力を常に磨き続ける必要があります。また、CVCとして「戦略的リターン」と「財務的リターン」の二兎を追うことは、時に困難な判断を迫られる場面もあり、そのバランスを取り続ける高度な経営手腕が求められます。
今後のマイルストーンとしては、2023年に組成した200億円規模の4号ファンドの活動が本格化し、どのような革新的なスタートアップへの投資が行われるかが注目されます。特に「IOWNによる新たな価値創造」「データドリブンによる新たな価値創造」「循環型社会の実現」という投資テーマは、NTTグループ全体の未来そのものであり、このファンドからどのような「世界の景色を変える」共創事例が生まれるか、期待は高まるばかりです。
NTTドコモ・ベンチャーズは、麻布台ヒルズという日本の新たなイノベーション拠点に本社を構え、まさにその中心で未来を創造しようとしています。NTTグループの巨大な船が、未来の荒波を乗り越えていくための羅針盤であり、エンジンである同社の活動から、今後も目が離せません。
所在地: 東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー23F
代表者: 代表取締役社長 安元 淳
事業内容: NTTドコモの100%子会社として、ベンチャー企業等への出資を行うコーポレートベンチャーファンドの運営を主軸事業とする。スタートアップの持つ革新性とNTTグループの社会実装力を繋ぎ合わせる「共創」を推進し、双方の成長に貢献している。
