日本有数の畜産王国、南九州。鹿児島県と宮崎県は、肉用牛、養豚、ブロイラーの飼養頭羽数で全国トップクラスを誇り、日本の食肉供給基地としての役割を担っています。しかし、その畜産を支える「飼料」の多くが海外からの輸入に依存していることは、意外と知られていません。
今回は、JAグループの飼料メーカーとして、この南九州エリアで配合飼料の製造・供給を一手に引き受ける「南日本くみあい飼料株式会社」の第55期決算（2025年3月31日現在）を読み解き、国際情勢に翻弄される飼料業界の現状と、地域畜産を守るための同社の奮闘をみていきます。
【決算ハイライト（第55期）】
資産合計: 19,968百万円 (約199.7億円)
負債合計: 14,639百万円 (約146.4億円)
純資産合計: 5,329百万円 (約53.3億円)
売上高: 88,398百万円 (約884.0億円)
当期純利益: 212百万円 (約2.1億円)
自己資本比率: 約26.7%
利益剰余金: 4,329百万円 (約43.3億円)
【ひとこと】
売上高約884億円という巨大な取扱高に対し、当期純利益は約2.1億円、売上高純利益率はわずか0.2%です。これは、飼料価格の高騰をそのまま生産者に転嫁せず、ギリギリまで企業努力で吸収しようとしているJAグループらしい経営姿勢の表れです。利益剰余金は約43億円あり、過去の蓄積で財務の安定性は保たれていますが、薄利多売の構造であることは否めません。
【企業概要】
企業名: 南日本くみあい飼料株式会社
設立: 1967年4月（合併による発足は1982年4月）
株主: 全国農業協同組合連合会（全農）、鹿児島県経済連、宮崎県経済連
事業内容: 配合飼料の製造・販売
【事業構造の徹底解剖】
同社の事業は「南九州の畜産を支える配合飼料供給」です。海外から輸入したトウモロコシや大豆粕などを原料に、家畜の成長段階に合わせた最適な栄養バランスの飼料を製造し、生産者へ届けています。具体的には、以下の3つの工場体制で運営されています。
✔志布志工場（鹿児島県志布志市）
日本有数の飼料コンビナートである志布志港に位置する基幹工場です。牛用と鶏・豚用の両方を製造できる体制を持ち、特に宮崎県南部から鹿児島県大隅半島という畜産密集地帯をカバーしています。2019年には統合GMPガイドライン認証を取得し、高度な品質管理体制を敷いています。
✔谷山工場（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島県の薩摩半島や離島（奄美・沖縄）への供給拠点です。ここも牛用・鶏豚用の製造ラインを持ち、老朽化対策や合理化工事を経て、効率的な生産体制を維持しています。
✔日向工場（宮崎県日向市）
宮崎県中北部をカバーする工場で、鶏・豚用飼料の製造に特化しています。エリアごとの畜種特性に合わせた工場配置により、物流コストを抑制しつつ、鮮度の高い飼料を供給しています。
【財務状況等から見る経営戦略】
ここでは、第55期決算公告の数値を基に、同社の置かれている厳しい環境と経営努力を分析します。
✔外部環境
飼料業界はかつてない逆風の中にあります。ウクライナ情勢や異常気象による穀物相場の高騰、円安による輸入コストの上昇、さらに海上運賃の値上がりなど、コストアップ要因が山積しています。一方で、畜産農家の経営も厳しく、飼料価格への転嫁は容易ではありません。
✔内部環境
損益計算書を見ると、売上原価率が約98.5%（売上原価87,073百万円 ÷ 売上高88,398百万円）という極めて高い水準にあります。これは、原材料費の高騰が経営を直撃していることを示しています。販管費を約10億円に抑えるなど、徹底したコスト削減努力を行っていますが、構造的な利益圧迫は深刻です。それでも営業黒字（2.5億円）を確保しているのは、製造ロスの削減や物流効率化などの現場改善の賜物と言えるでしょう。
✔安全性分析
貸借対照表では、流動負債が12,665百万円と大きく、流動資産13,385百万円とほぼ均衡しています（流動比率約105%）。これは、原材料の仕入れに伴う巨額の買掛金や短期借入金があるためと推測されます。しかし、全農や経済連という強力な親団体の支援があるため、資金繰りの懸念は低いでしょう。自己資本比率26.7%は、装置産業としてはやや低めですが、インフラ企業としての公共性を鑑みれば許容範囲です。
【SWOT分析で見る事業環境】
同社についてここまで見てきた内容を、SWOT分析にまとめて整理をします。
✔強み (Strengths)
最大の強みは、JAグループの一員としての「安定供給力」と「信頼」です。飼料原料の調達から製造、配送まで、全農グループのネットワークをフル活用できるため、有事の際でも供給を途絶えさせない力があります。また、3工場体制によるリスク分散も強みです。
✔弱み (Weaknesses)
原料のほとんどを海外輸入に依存しているため、為替や国際相場の変動リスクをダイレクトに受ける構造です。また、薄利体質であるため、設備更新などの大型投資を行うための資金捻出が課題となり得ます。
✔機会 (Opportunities)
「持続可能な畜産」へのシフトです。環境負荷の低い飼料（低タンパク飼料など）や、国産飼料米の活用など、SDGsに対応した製品開発は新たな付加価値となります。また、和牛の輸出拡大など、南九州産畜産物のブランド力向上は、間接的に同社の飼料需要を後押しします。
✔脅威 (Threats)
家畜伝染病（鳥インフルエンザ、豚熱など）の発生は、飼養頭数の減少や移動制限につながり、飼料出荷量に甚大な被害をもたらします。また、畜産農家の高齢化や離農による市場縮小も長期的な脅威です。
【今後の戦略として想像すること】
SWOT分析を踏まえ、南日本くみあい飼料が今後どのような方向に進むべきか、戦略コンサルタントの視点で推測します。
✔短期的戦略
短期的には、「コスト対応力の強化と価格改定の理解醸成」です。製造現場での省エネ・省人化を進め、損益分岐点を下げるとともに、畜産農家に対して飼料情勢を丁寧に説明し、適正価格での取引を維持する努力が必要です。また、防疫体制を強化し、工場内への病原体侵入を鉄壁に守ることも最優先事項です。
✔中長期的戦略
中長期的には、「地域資源循環型モデルの構築」です。輸入原料だけに頼らず、地域で生産された飼料用米やエコフィード（食品残渣飼料）の活用比率を高め、為替リスクの影響を受けにくい体質を作ります。これにより、「南九州の畜産を、南九州の資源で支える」という究極の地産地消モデルを目指すと考えられます。
【まとめ】
南日本くみあい飼料株式会社は、厳しいコスト環境の中で、南九州の畜産を守る防波堤としての役割を果たしています。その利益水準の低さは、むしろ生産者への貢献の証でもあります。これからも、安全・安心な飼料を安定供給し続けることで、日本の食卓と地域の農業を支える縁の下の力持ちとして、その使命を全うしていくことが期待されます。
【企業情報】
企業名: 南日本くみあい飼料株式会社
所在地: 鹿児島県鹿児島市鴨池新町15番地
代表者: 代表取締役社長 柚木 弘文
設立: 1967年4月
資本金: 1,000百万円
事業内容: 配合飼料の製造・販売
株主: 全国農業協同組合連合会、鹿児島県経済農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会
