札幌市厚別区、再開発が進む新札幌エリア。この地域で、急性期治療を終えた後の療養やリハビリテーション、人生の最終段階に寄り添う緩和ケア（ホスピス）、そして住み慣れた自宅での療養を支える在宅医療まで、地域のニーズに合わせた切れ目のない医療・介護を提供しているのが、社会医療法人貞仁会（新札幌ひばりが丘病院）です。
同法人は、単に病院を運営するだけでなく、へき地への医師派遣を行うなど、公益性の高い医療を担う「社会医療法人」としての認定を受けています。まさに、地域住民の健康と安心な暮らしを支えるセーフティーネットとしての役割を担う存在です。
病院理念に「患者さんと家族様本位の医療」「地域に根ざし住民から信頼される病院」を掲げ、入院から在宅までをつなぐ地域医療に貢献してきた同法人。しかし、2025年5月に公告された第37期（令和7年2月期）決算では、事業収益（売上高）を事業費用が上回る赤字決算となりました。地域医療の重要な担い手に何が起きているのでしょうか。その財務状況と事業内容を詳しく見ていきます。
【決算ハイライト（第37期）】
資産合計: 1,399百万円 (約 14.0億円)
負債合計: 569百万円 (約 5.7億円)
純資産合計: 829百万円 (約 8.3億円)
売上高: 2,312百万円 (約 23.1億円)
当期純損失: 60百万円 (約 0.6億円)
自己資本比率: 約 59.3%
【ひとこと】
まず注目すべきは、自己資本比率が約59.3%と、医療法人として健全な財務基盤を維持している点です。純資産（主に積立金）も約8.3億円と一定の蓄積があります。しかし、損益面では、事業収益（売上高）約23億円に対し、事業費用が約24億円と上回り、事業損失（営業損失）1.2億円、最終的に当期純損失0.6億円となりました。社会医療法人としての公益的な活動や、近年の物価・人件費高騰などが影響している可能性があります。
【企業概要】
社名: 社会医療法人貞仁会
拠点病院: 新札幌ひばりが丘病院 (札幌市厚別区)
理事長: 髙橋 大賀
事業内容: 病院運営 (緩和ケア、地域包括ケア、医療療養)、在宅医療 (訪問診療・看護・リハビリ等)、へき地医療支援、健診事業など。
【事業構造の徹底解剖】
社会医療法人貞仁会は、新札幌ひばりが丘病院を中核として、地域の医療・介護ニーズに多角的に応える事業を展開しています。その根幹には、「入院から在宅まで」をシームレスに支えるという思想があります。
✔中核病院事業 (新札幌ひばりが丘病院)
同法人の中心となるのが、143床を有する新札幌ひばりが丘病院です。その特徴は、病棟機能の多様性にあります。 ・緩和ケア病棟 (ホスピス) 35床: がん患者さんなどの身体的・精神的な苦痛を和らげ、穏やかな時間を過ごせるよう専門的なケアを提供します。 ・地域包括ケア病棟 60床: 急性期治療を終え、在宅復帰を目指す患者さんに対し、リハビリテーションや退院支援を集中的に行います。 ・医療療養病棟 48床: 長期的な医療処置や療養が必要な患者さんを受け入れます。 このように、病状や回復段階に応じたケアミックス型の病棟構成により、地域の多様な入院ニーズに対応しています。診療科は内科系（消化器、循環器、緩和ケア、老年、漢方）、整形外科、リハビリテーション科などを標榜し、日本医療機能評価機構の認定 (3rdG:Ver.2.0) も受けており、医療の質の向上に努めています。
✔在宅医療・介護連携事業
「病院から在宅へ」の流れをスムーズにするため、在宅療養支援にも力を入れています。 ・訪問診療: 医師が定期的に患者さんの自宅を訪問し、診療を行います。 ・在宅支援: 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援（ケアプラン作成）といったサービスを提供し、多職種で在宅療養をサポートします。 ・あおば内科クリニック: 法人内のクリニックとして、地域のかかりつけ医機能を担い、外来診療を提供するとともに、病院や在宅部門との連携を図ります。
✔社会医療法人としての公益的事業
同法人は、へき地医療への貢献を使命の一つとしています。北海道内の厚真町、新篠津村、中川町といった医療資源の乏しい地域へ、定期的に医師を派遣し、地域医療の維持に貢献しています。これは、社会医療法人として認定されるための重要な要件であり、法人の公益性を象徴する活動です。
✔地域貢献・まちづくりへの参画
理事長の挨拶にもあるように、同法人は単に医療を提供するだけでなく、新札幌地域の再開発と連携し、「住みやすいまちづくり」にも貢献していく姿勢を示しています。地域住民が安心して医療・介護を受けられる環境を整備することが、まちの魅力向上に繋がるという考えに基づいています。行政や他の医療・福祉機関との連携を重視しています。
【財務状況等から見る経営戦略】
✔外部環境
同法人が事業を展開する札幌市厚別区を含む北海道では、全国平均を上回るスピードで高齢化が進行しており、医療、特に療養・介護・在宅分野の需要は今後ますます増大することが確実です。新札幌エリアの再開発は、新たな住民の流入をもたらす可能性がある一方、既存の医療・介護インフラへの負担増も予想されます。
医療制度改革（診療報酬・介護報酬の改定）は、常に経営に影響を与える大きな要因です。特に、地域包括ケアシステム推進の流れの中で、病院の機能分化（急性期、回復期、慢性期、在宅）と連携強化が求められています。
へき地医療においては、医師・看護師不足が深刻であり、持続可能な支援体制の構築が大きな課題です。
✔内部環境（収益性分析）
第37期の損益計算書を見ると、事業収益（売上高）23.1億円に対し、事業費用が24.3億円と上回り、本業で1.2億円の損失（事業損失）となっています。人件費、医薬品・材料費、設備維持費などのコストが収益を圧迫したと考えられます。
この赤字の背景には、いくつかの要因が複合的に絡んでいる可能性があります。
診療報酬・介護報酬の影響: 近年の改定で、特に療養病床や一部の在宅サービスにおける報酬が抑制傾向にあることが影響しているかもしれません。
公益的事業の負担: へき地への医師派遣などは、直接的な収益に結びつきにくい一方で、人件費や交通費などのコストが発生します。社会医療法人としての使命を果たすためのコスト負担が、全体の収益性を押し下げている可能性があります。
コスト増: 近年の物価高騰による光熱費、消耗品費の上昇や、医療従事者の確保・定着のための人件費増加も影響していると考えられます。
投資: 医療機器の更新や施設の改修、DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資などが一時的に費用を増加させた可能性もあります。
最終的な当期純損失は0.6億円であり、赤字幅は本業の損失（1.2億円）よりは縮小しています。これは、経常外での収益（補助金収入など）があったか、あるいは税効果会計の影響などが考えられます。
✔安全性分析
赤字決算ではありますが、財務の安全性は高い水準を維持しています。自己資本比率約59.3%は、医療法人としては健全であり、安定した経営基盤を示しています。 純資産合計（積立金）は約8.3億円あり、これまでの利益の蓄積が一定程度存在します。今回の赤字はこの内部留保で十分に吸収できる範囲内です。
負債合計は約5.7億円と、総資産（約14.0億円）に対して低く抑えられており、過度な借入金に依存しない経営が行われていることが窺えます。短期的な支払い能力を示す流動比率（流動資産 814百万円 ÷ 流動負債 250百万円）も約325.6%と極めて高く、資金繰りの懸念は全くありません。
結論として、今回の赤字は懸念材料ではあるものの、同法人の財務基盤を揺るがすものではなく、経営の持続可能性に直ちに影響を与えるレベルではないと判断できます。
【SWOT分析で見る事業環境】
強み (Strengths)
・社会医療法人としての公益性、地域からの高い信頼性。
・緩和ケア・地域包括ケア・医療療養というケアミックス型の病院機能と、在宅医療部門との強力な連携体制。
・へき地医療支援の実績とノウハウ。
・新札幌という再開発エリアに位置する地理的優位性。
・自己資本比率約59%という健全な財務基盤と潤沢な内部留保（積立金）。
・日本医療機能評価機構認定による医療の質の担保。
弱み (Weaknesses)
・第37期決算における赤字計上（収益性の課題）。
・へき地医療支援など、収益確保が難しい公益的事業の負担。
・医師、看護師、介護士といった専門人材の確保と定着。
・事業エリアが札幌市厚別区周辺に集中している。
機会 (Opportunities)
・地域における高齢化の進展に伴う、療養、リハビリ、緩和ケア、在宅医療の需要増大。
・新札幌エリアの再開発による人口増加と、それに伴う医療ニーズの多様化。
・地域包括ケアシステムの推進と、多職種・多機関連携の深化。
・医療DX（電子カルテ、オンライン診療、情報連携ツールなど）の活用による業務効率化とサービス向上。
・漢方外来など、特色ある診療による差別化。
脅威 (Threats)
・診療報酬・介護報酬のマイナス改定リスク。
・医療・介護人材の不足の深刻化と人件費の高騰。
・近隣の病院や介護施設との競争激化。
・へき地医療を維持するための財政的・人的負担の増大。
・感染症パンデミックなど、予期せぬ外部環境の変化。
【今後の戦略として想像すること】
赤字決算からの脱却と、社会医療法人としての使命達成を両立させるため、以下のような戦略が考えられます。
✔短期的戦略
まずは、収支バランスの改善が急務です。病床稼働率の最適化（特に地域包括ケア病棟）、診療報酬・介護報酬上の各種加算の確実な算定、不要なコストの削減などを進める必要があります。 同時に、強みである緩和ケアや在宅医療の質をさらに高め、地域からの紹介を増やし、収益基盤を強化することが重要です。地域医療支援センターを通じた前方・後方連携の強化も欠かせません。
✔中長期的戦略
中長期的には、社会医療法人としての強みを活かし、地域になくてはならない存在としての地位をさらに盤石なものにしていく戦略が求められます。
地域包括ケアの中核拠点化: 新札幌ひばりが丘病院を、急性期病院からの受け入れ（Post-acute）、在宅療養者の状態悪化時の受け入れ（Sub-acute）、そして看取りまでを担う、地域包括ケアシステムの中核病院として明確に位置づけ、その機能を強化します。多職種連携をさらに推進し、切れ目のないサポート体制を充実させます。
在宅医療・介護サービスの拡充: 高齢化が進む中で、在宅医療・介護のニーズは確実に増加します。訪問診療、訪問看護、訪問リハビリの体制を強化し、対応できる患者数やエリアを拡大していくことが考えられます。看多機（看護小規模多機能型居宅介護）のような複合サービスの展開も視野に入るかもしれません。
へき地医療支援の持続可能性確保: 医師派遣に加え、ICT（情報通信技術）を活用した遠隔診療支援や、現地の医療スタッフへの教育支援など、より持続可能で効果的なへき地支援モデルを模索していく可能性があります。
「まちづくり」への貢献深化: 新札幌の再開発計画と連携し、地域住民向けの健康講座や予防医療活動、認知症カフェの運営支援など、医療の枠を超えた「まちづくり」への貢献を具体化していくことで、法人としての存在意義を高めていきます。
健全な財務基盤は、これらの戦略を実行するための大きな支えとなります。
【まとめ】
社会医療法人貞仁会は、新札幌ひばりが丘病院を核に、緩和ケアから地域包括ケア、医療療養、そして在宅医療、さらにはへき地医療支援まで、地域に不可欠な医療・介護サービスを多角的に提供する重要な存在です。
第37期決算では、社会医療法人としての公益的活動の負担やコスト増などが影響し、60百万円の赤字となりました。しかし、自己資本比率約59.3%という健全な財務基盤は維持されており、直ちに経営が揺らぐ状況ではありません。
むしろ、この決算は、高齢化が進む地域社会において、同法人が担う役割の重さと、それを支える経営の難しさを示唆しているとも言えます。新札幌の再開発という好機も捉えながら、収支改善を図りつつ、社会医療法人としての使命を果たし続けていくこと。そのバランスの取れた舵取りが、今後の持続的な発展の鍵となるでしょう。地域住民にとって、なくてはならない医療法人として、今後の活躍が期待されます。
【企業情報】
企業名: 社会医療法人貞仁会
所在地: 札幌市厚別区厚別中央3条2丁目12番1号
代表者: 理事長 髙橋 大賀
事業内容: 病院（新札幌ひばりが丘病院: 緩和ケア病棟、地域包括ケア病棟、医療療養病棟）、クリニック（あおば内科クリニック）、在宅医療（訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援）、へき地医療支援、健康診断等
