少子高齢化が進む日本にとって、海外から訪れる優秀な留学生は、学術の発展や国際交流を促進し、未来の社会を共に築く上で欠かせない貴重な存在です。しかし、世界的に見ても物価の高い東京での留学生活は、多くの学生にとって経済的に大きな負担となります。その夢と志を陰で支えているのが、返済不要の奨学金を提供する数々の奨学財団です。
今回は、その中でも、香料業界の世界的企業である長谷川香料株式会社などを源流に持つ「公益財団法人長谷川留学生奨学財団」の決算を読み解きます。本記事では、営利を目的としない公益財団法人の決算を分析し、その資産がいかにして社会貢献活動へと繋がり、未来への投資として機能しているのか、その崇高な仕組みと盤石な経営基盤に迫ります。
【決算ハイライト（22期）】
資産合計: 12,333百万円 (約123.3億円)
負債合計: 0.4百万円 (約40万円)
純資産合計: 12,333百万円 (約123.3億円)
【ひとこと】
最も注目すべきは、約123億円という巨額な資産のほぼ全てが負債のない正味財産であり、自己資本比率が99.99%という鉄壁の財務基盤です。財団の価値は利益の額ではなく、その潤沢な資産を源泉に、設立目的である奨学金事業をいかに持続的に行えるかで測られます。
【企業概要】
社名: 公益財団法人長谷川留学生奨学財団
設立: 2003年10月
事業内容: 東京都内の大学に在籍するアジアからの留学生を対象とした、返済不要の奨学金給付事業。
【事業構造の徹底解剖】
長谷川留学生奨学財団の活動は、営利企業のビジネスモデルとは全く異なる、フィランソロピー（社会貢献活動）の崇高な仕組みによって成り立っています。
✔活動の源泉：株式などを中心とする「基本財産」
同財団の活動の全ての源泉は、設立時に寄付された「基本財産」です。ウェブサイトによると、この基本財産は現金や債券に加え、香料メーカーの大手である長谷川香料株式会社の株式（200万株）などが中心となっています。決算公告の固定資産が約122.7億円と、総資産の大半を占めているのは、これらの有価証券が計上されているためです。この基本財産は、原則として取り崩すことのできない、財団の永続性を担保する礎です。
✔活動の燃料：基本財産が生み出す「運用益」
財団は、この基本財産を運用することで生まれる利益、主に長谷川香料からの株式配当金などを、事業活動の「燃料」としています。つまり、元手となる資産（木）には手を付けず、そこから生まれる果実（運用益）だけを使って、社会貢献活動を行うという、極めてサステナブルな運営モデルです。
✔活動の目的：未来の国際リーダーを育む「奨学金事業」
この運用益を基に、財団はその設立目的である奨学金事業を実施します。対象は、東京都内の大学で学ぶアジアからの私費留学生で、大学院生には月額12〜15万円、大学生には月額10万円という、生活を支える上で非常に手厚い金額を、返済不要で最長2年間給付しています。これは、経済的な心配をすることなく、若き才能が学問や研究に打ち込める環境を提供するための、未来への投資です。
【財務状況等から見る経営戦略】
今回の決算は、成功した公益財団法人の、理想的な財務モデルを示しています。
✔外部環境
グローバル化が進む現代において、国際社会で活躍できる人材の育成は、日本にとっても世界にとっても重要な課題です。特に、地理的・経済的に繋がりが深いアジア諸国との相互理解を深める上で、留学生交流は極めて重要な役割を果たします。一方で、円安や世界的なインフレは、留学生の生活費を圧迫しており、同財団が提供するような返済不要の奨学金の価値は、ますます高まっています。
✔内部環境と事業の持続性
同財団の事業の持続性は、ひとえに基本財産、特に中核をなす長谷川香料の業績にかかっています。長谷川香料が安定して成長し、継続的に配当を生み出し続ける限り、財団の奨学金事業も永続的に行うことが可能です。これは、一企業の成功を、広く社会の発展のために還元するという、企業の社会的責任（CSR）の、一つの理想的な形と言えるでしょう。
✔安全性分析
自己資本比率99.99%、負債はわずか38万円。これ以上ないほど安全で安定した財務基盤です。財団の資産のほとんどは、奨学金事業の原資となる基本財産（指定正味財産）であり、その額は約122億円にものぼります。この潤沢な資産があるからこそ、経済情勢の変動に左右されることなく、長期的な視点で安定した奨学金給付を続けることができるのです。
【SWOT分析で見る事業環境】
強み (Strengths)
・約123億円という巨額の資産と、自己資本比率99.99%が示す、絶対的に安定した財務基盤。
・長谷川香料という、安定した優良企業の株式配当を原資とする、持続可能な事業運営モデル。
・「アジアからの留学生支援」という、社会的意義と国際貢献性の高い、明確な活動目的。
・20年以上にわたる奨学金事業で培った、大学や留学生コミュニティとの信頼関係とネットワーク。
弱み (Weaknesses)
・事業の原資が、長谷川香料という特定の企業の業績（配当）に大きく依存している構造。
・公益財団法人という性質上、事業規模を急拡大させることは難しい。
機会 (Opportunities)
・日本の国際競争力向上の観点からの、高度外国人材（留学生）受け入れ拡大の流れ。
・財団の奨学金を受給したOB・OGが、母国と日本の架け橋となることで生まれる、新たな国際交流の機会。
・他の企業や財団との連携による、奨学金事業のさらなる拡充の可能性。
脅威 (Threats)
・長谷川香料の業績が、万が一、長期的に著しく悪化した場合の、配当収入の減少リスク。
・世界的な株式市場の暴落による、資産（基本財産）価値の大幅な目減りリスク。
・国際情勢の悪化による、留学生交流の停滞。
【今後の戦略として想像すること】
公益財団法人である同社の戦略は、営利企業のような「成長戦略」とは異なり、「使命の永続的な遂行」と「インパクトの最大化」が中心となります。
✔短期的戦略
まずは、これまで通り、厳正な選考を通じて向学心に燃える優秀な留学生を選び出し、安定した奨学金給付を継続していくことが最優先事項です。また、奨学生同士や、財団関係者、OB・OGとの交流会などを通じて、日本での留学生活がより実り多いものになるような、金銭面以外のサポートを充実させていくことも考えられます。
✔中長期的戦略
財団の使命を未来永劫続けるため、「基本財産の健全な維持・管理」が最も重要な戦略となります。株式市場の変動リスクなどを考慮し、専門家のアドバイスのもとで、資産ポートフォリオの最適化を長期的な視点で検討していく可能性があります。また、これまでに輩出した数多くの奨学生（OB・OG）のネットワークをより強固に組織化し、彼らがアジア各国と日本の架け橋として活躍するのを後押しすることも、財団の設立趣旨に沿った、インパクトを最大化する戦略と言えるでしょう。
【まとめ】
公益財団法人長谷川留学生奨学財団の決算は、約123億円という巨額の資産が、そのほぼ全てが負債のない「正味財産」であるという、驚くほど健全な姿を浮き彫りにしました。この財団は、営利を目的とする組織ではありません。それは、日本の香料業界を代表する企業グループの成功を、未来を担うアジアの若者たちへの投資という形で社会に還元する、壮大で継続的なフィランソロピー（社会貢献活動）の実践の場です。
その運営モデルは、元手となる基本財産（木）は決して揺るがさず、そこから生まれる配当という果実（運用益）だけを使って、奨学金という「知の栄養」を学生たちに提供し続けるという、まさにサステナビリティのお手本です。この財団によって育まれた多くの才能が、やがて母国と日本の架け橋となり、国際社会をより豊かにしていく。長谷川留学生奨学財団は、静かに、しかし着実に、そんな未来を創り続けています。
【企業情報】
企業名: 公益財団法人 長谷川留学生奨学財団
所在地: 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7F
代表者: 代表理事 上村 珠美
設立: 2003年10月
事業内容: 東京都内の大学に在籍し、都内に住所を有するアジアからの留学生に対する奨学金援助事業
