神奈川県・三浦半島の豊かな海の幸を食卓へ届ける、株式会社横須賀魚市場の第153期（令和7年3月31日現在）の決算公告が、令和7年5月20日付の官報に掲載されました。本記事では、その決算概要と、150年以上の長きにわたり地域の食生活を支えてきた同社の事業内容について詳細に分析します。
第153期 決算のポイント（単位：百万円）
資産合計: 2,007百万円 (約20.1億円)
負債合計: 1,251百万円 (約12.5億円)
純資産合計: 756百万円 (約7.6億円)
当期純利益: 25百万円 (約0.3億円)
今回の決算では、当期純利益として25百万円を計上しました。総資産約20.1億円に対し、純資産合計は約7.6億円、自己資本比率は約37.7%と安定した財務水準を維持しています。利益剰余金も705百万円（約7.1億円）と潤沢に積み上がっており、長い歴史の中で堅実な経営を続けてきた優良企業であることがうかがえます。
事業内容と今後の展望（考察）
【事業内容の概要】
株式会社横須賀魚市場は、その名の通り、横須賀市営地方卸売市場において水産物の卸売業務を担う中核企業です。その役割は、私たちの食卓に新鮮で安全・安心な魚介類を安定的に届けるという、社会インフラそのものです。
水産物の集荷・販売: 日本全国の産地や海外から、マグロ、アジ、サバといった大衆魚、冷凍品、塩干加工品まで、多種多様な水産物を集荷します。そして、市場の最も象徴的な取引方法である「せり（競り）」や、個別の交渉による「相対取引」を通じて、市場内に店舗を構える仲卸業者や、地域の鮮魚店・スーパーマーケット・飲食店といった売買参加者に販売（分荷）しています。
公正な価格形成と安定供給: 日々の需要と供給に応じて公正な価格を形成し、天候などによる漁獲量の変動があっても、集荷力を駆使して市民の食生活に欠かせない水産物を安定的に供給するという、卸売市場として非常に重要な公的機能を担っています。
地産地消の拠点: 地元の長井漁港をはじめ、相模湾や東京湾で水揚げされる豊富な「地魚」を扱えることも大きな特徴です。地域の漁業を支え、新鮮な海の幸を地元に流通させる地産地消の拠点としての役割も果たしています。
【財務状況と今後の展望・課題】
当期25百万円の純利益を安定して確保できた背景には、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、外食需要が回復したことが大きいと考えられます。地域の飲食店や宿泊施設への水産物の供給が活発化したことが、同社の取扱高を押し上げ、収益に貢献したと推察されます。
貸借対照表を見ると、固定資産として約11.2億円が計上されています。これは、市場内での荷捌きや選別のための施設、品質を保つための冷蔵・冷凍設備など、卸売事業に不可欠なインフラへの投資を反映しており、これらが安定供給体制の基盤となっています。
水産物流通業界は、地球規模での海洋環境の変化による漁獲量の減少、燃油費高騰による漁業コストの上昇、そして産地における漁業従事者の高齢化や後継者不足など、多くの構造的な課題に直面しています。
このような厳しい環境下で、横須賀魚市場の強みは、卸売市場という公的なプラットフォームを事業の基盤としていることです。これにより、個別の企業努力だけでは難しい、安定した集荷力と確立された販売網を維持しています。また、地域の特色である「地魚」のブランド力は、大手チェーンなどが扱う画一的な商品との明確な差別化要因となります。
今後の成長戦略としては、地産地消のさらなる推進が鍵となります。ウェブサイトで「市場のさかなたち」として情報発信しているように、地魚の魅力や美味しい食べ方を積極的にアピールし、地元の消費者や観光客への訴求力を高めることが重要です。
また、小売店や飲食店のバックヤード作業を軽減するような、小分けパックや一次加工済みの商品の提供を強化することも、新たなニーズを捉える上で有効な戦略です。
横須賀魚市場は、153期という長い歴史を誇る、まさに地域の食文化の守り手です。漁業を取り巻く環境は決して楽観できませんが、同社が持つ事業基盤と地魚という強みを活かし、時代のニーズに応じた変化を続けていくことで、これからも横須賀・三浦半島の豊かな食生活を支え続けていくことでしょう。
企業情報
企業名: 株式会社横須賀魚市場
所在地: 神奈川県横須賀市平成町三丁目5番地1（横須賀市営地方卸売市場内）
代表者: 代表取締役社長 府川 一雄
事業内容: 横須賀市営地方卸売市場における水産物（鮮魚、冷凍品、加工品等）の卸売。
