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#422 株式会社ナレッジラボ 第13期決算 当期純利益 99百万円


株式会社ナレッジラボの第13期の決算公告が掲載されましたので、その概要をピックアップします。

20241130_13_ナレッジラボ決算

第13期 決算のポイント(単位:百万円)

資産合計: 694 (約6.9億円)
負債合計: 432 (約4.3億円)
純資産合計: 262 (約2.6億円)
当期純利益: 99 (約1.0億円)


今回の決算では、当期純利益として99百万円(約1.0億円)が計上されており、黒字化を達成しています。資産合計は約6.9億円、負債合計は約4.3億円で、純資産合計は約2.6億円です。利益剰余金は▲54百万円(約▲0.5億円)と依然としてマイナスですが、当期の黒字計上により過去の損失が圧縮され、財務改善が進んでいる状況です。資本金は100百万円(約1.0億円)、資本剰余金は215百万円(約2.2億円)です。今後の継続的な黒字化による利益剰余金のプラス転換と、さらなる財務基盤の強化が期待されます。

事業内容と今後の展望(考察)

 

【事業内容の概要】
株式会社ナレッジラボは、「日本の経営インフラを創る」をミッションに掲げ、中小企業向けのクラウド型予算管理システム「Manageboard」の開発・提供と、経営コンサルティングサービスを展開しています。テクノロジーと専門性を融合させ、企業の経営管理高度化を支援しています。同社の公式ウェブサイトなどによると、主な事業として以下の点が挙げられます。

 

クラウド予算管理システム「Manageboard」の開発・提供: 予算策定、予実管理、見込管理、多彩なレポート出力、会計ソフトとのデータ連携機能などを備えたSaaSプロダクトです。中小企業経営者や経理担当者の経営判断や業務効率化をサポートするほか、会計事務所向けのプランも提供し、顧問先への付加価値向上を支援しています。


経営コンサルティングサービス: 公認会計士などの専門家が、予算管理体制の構築支援、事業計画の策定支援、原価計算制度の構築支援、管理会計や管理業務の効率化支援など、企業の経営課題に応じたコンサルティングを提供。「Manageboard」の導入・活用支援も行い、ツールの効果を最大限に引き出します。


【財務状況と今後の展望・課題】
第13期決算で99百万円の当期純利益を達成したことは、同社の主力事業であるSaaSプロダクト「Manageboard」のARR(年間経常収益)の順調な成長や、コンサルティングサービスの堅調な需要が背景にあると推察されます。利益剰余金はまだマイナス圏ですが、今回の黒字化は重要なターニングポイントであり、今後の継続的な利益創出による財務体質の強化が期待されます。固定資産約1.9億円の多くは、「Manageboard」のソフトウェア資産や開発関連投資によるものと考えられます。

 

株式会社ナレッジラボの強みは、自社開発のSaaSプロダクトと、公認会計士を中心とした専門家チームによる質の高いコンサルティングサービスを組み合わせることで、中小企業の予算管理や経営管理のDXを包括的に支援できる点にあります。特に、多くの中小企業が抱える「予実管理の煩雑さ」「経営判断に必要な情報の不足」といった課題に対し、具体的なソリューションを提供できることが競争優位性となっています。

 

市場環境としては、中小企業におけるDX推進の気運の高まりや、経営管理の高度化に対するニーズの増大が追い風となっています。一方で、会計・経営管理SaaS市場は国内外の多数のプレイヤーが参入しており、競争は激化しています。このような中で、同社の課題は、「Manageboard」の機能強化と更なるマーケットシェアの拡大、顧客獲得コストの最適化、チャーンレートの低減によるSaaS事業の収益性向上、そしてコンサルティング事業における優秀な人材の確保と育成が挙げられます。

 

今後のマイルストーンとしては、まず継続的な黒字経営を定着させ、利益剰余金のプラス転換を早期に実現することが重要です。その上で、「Manageboard」の更なる機能拡充(AIを活用した予測機能など)や、対応業種の拡大、会計事務所との連携強化によるエコシステムの構築を進め、国内No.1の予算管理システムとしての地位確立を目指すことが期待されます。株式会社ナレッジラボが、ミッションである「日本の経営インフラを創る」ことの実現に向けて、どのように事業を成長させていくのか、その戦略と実行力に引き続き注目が集まります。

 

企業情報

企業名: 株式会社ナレッジラボ
所在地: 大阪市中央区今橋二丁目5番8号 トレードピア淀屋橋9階
代表者: 門出 祐介
事業内容 (公式サイト等より): クラウド予算管理システム「Manageboard」の開発・提供、予算管理体制構築支援・事業計画策定支援等の経営コンサルティングサービス。

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